仕事中のケガ、その補償
労災保険だけで終わらせていませんか。
労災保険からは慰謝料は1円も支払われません。会社に安全配慮義務違反があれば、労災保険とは別に数百万円〜数千万円の損害賠償を請求できる可能性があります。後遺障害が残った方・ご家族を亡くされた方は、示談する前に一度ご相談ください。
✔ 治療中・入院中の方もご相談いただけます（お電話・オンライン面談に対応。ご家族からのご相談も可能です）
このようなお悩みはありませんか？
- 仕事中の事故で大ケガをした。労災の手続きも会社への請求も、何から始めればいいか分からない
- 会社が「労災を使わないでほしい」と言ってくる。労災隠しをされそうで不安だ
- 治療が終わったが後遺症が残った。後遺障害の等級認定がどれほど重要なのか知りたい
- 労災保険の給付だけでは、休業中の収入減や将来の生活費がまかなえない
- 会社から示談書へのサインを求められているが、金額が適正なのか判断できない
- 家族が仕事中の事故で亡くなった。会社の責任を問いたい
ひとつでも当てはまる方は、示談の前にご相談ください。
労災保険だけでは
「適正な補償」にならない理由
労災保険は最低限の補償にすぎません。特に重傷事案では、労災保険給付と実際の損害額との間に大きな開きが生じます。その差額は、会社（または元請・第三者）への損害賠償請求によって初めて埋めることができます。
| 損害の項目 | 労災保険 | 会社への損害賠償請求 |
|---|---|---|
| 治療費 | ○ 支給される（療養補償給付） | 労災でカバーされない部分を請求可能 |
| 休業中の収入 | △ 給付基礎日額の約8割まで （休業補償給付6割＋特別支給金2割） |
○ 減収分の全額を請求可能 |
| 入通院慰謝料 | × 支給されない | ○ 請求可能 |
| 後遺障害慰謝料 | × 支給されない | ○ 請求可能 （裁判基準で110万円〜2,800万円程度） |
| 将来の減収 （逸失利益） |
△ 障害（補償）給付は損害額に満たないことが多い | ○ 差額を請求可能 |
| 死亡慰謝料 | × 支給されない | ○ 請求可能 （2,000万円〜2,800万円程度が目安） |
会社には、労働者が安全に働けるよう配慮する法律上の義務（安全配慮義務・労働契約法5条）があります。設備の不備、安全教育の不足、無理な作業指示などによって事故が起きた場合、会社はこの義務に違反したものとして損害賠償責任を負います。労災の基礎知識はこちら »
当事務所が選ばれる理由
労災申請から裁判まで、一貫してサポート
労災保険の申請手続、後遺障害の等級認定、会社との示談交渉、労働審判・訴訟まで、労災事件の全過程をワンストップで対応します。手続ごとに窓口を変える必要はありません。
後遺障害の等級認定に注力
後遺障害の等級が1級違うだけで、受け取れる金額が数百万円単位で変わることがあります。医学的資料の収集・主治医への照会などを通じて、適正な等級認定の獲得を徹底サポートします。
弁護士が最初から最後まで直接対応
ご相談から解決まで、担当弁護士が一貫して直接対応します。事務員任せにせず、依頼者の目線に立って行動する——本体事務所から変わらない当事務所の方針です。
初回相談無料・着手金原則0円の安心設計
労災被害者の方の初回相談料は無料、損害賠償請求の着手金は原則0円です（立証の難易度が高い事案や争いのある事案では、事前にご説明のうえ着手金をいただく場合があります）。「手元にお金がないから弁護士に頼めない」ということはありません。費用の詳細はこちら »
対応している事故の類型
あらゆる業種・あらゆる態様の労災事故に対応しています。以下にない事故類型もお気軽にご相談ください。
業種を問わず対応します
ご相談から解決までの流れ
まずは無料相談（電話・メール・オンライン）
事故の状況・お怪我の内容・現在お困りのことをお聞かせください。今後の見通しと取るべき対応を弁護士が分かりやすくご説明します。
労災保険の申請・後遺障害等級の認定サポート
労災保険の給付申請を支援し、症状固定後は適正な後遺障害等級の認定に向けて医学的資料の収集などを行います。
会社への損害賠償請求（交渉・労働審判・訴訟）
損害額を適正に算定し、会社側と交渉します。交渉で解決しない場合は、労働審判や訴訟により適正な賠償の実現を目指します。
弁護士費用
労災被害者の方が費用の心配なくご依頼いただけるよう、初回相談無料・着手金原則0円の料金体系としています。
| 法律相談料 | 無料（労災被害者ご本人・ご遺族の方） |
|---|---|
| 着手金 | 原則 0円 ※立証の難易度が高い事案や、労災か否か・会社の責任に争いがある事案などでは、事前にご説明のうえ着手金をいただく場合があります。金額は必ず契約前にお見積りします。 |
| 報酬金 | 回収額の 20％〜25％（税込22％〜27.5％）。死亡事故・重度後遺障害の事案は料率を引き下げています。 |
弁護士紹介
相続・交通事故・企業法務・離婚をはじめ、多数の訴訟案件および一般民事事件を取り扱ってまいりました。交通事故案件で培った後遺障害・損害賠償実務の知見を活かし、労働災害に遭われた方の適正な補償の実現に力を注いでいます。
よくあるご質問
Q会社に迷惑をかけたくないので、労災申請をためらっています。
Q自分にも不注意があった場合でも、会社に損害賠償請求できますか？
Q治療中ですが、いつ相談すればいいですか？
Q会社を辞めた後でも、損害賠償請求はできますか？
Q電話をすれば、その場ですぐ相談できますか？
Q一人親方・派遣社員・アルバイトでも相談できますか？
示談する前に、一度ご相談ください。
一度示談してしまうと、あとから追加の請求をすることは原則できません。その金額が適正かどうか、弁護士が無料で診断します。
事務所概要・アクセス
| 事務所名 | 青木精一朗法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 青木 精一朗（愛知県弁護士会所属） |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-11-5 カピス丸の内ビル5階 |
| 電話番号 | 052-253-5986 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜18:00（メールは24時間受付） |
| 対応エリア | 名古屋市を中心に愛知県・岐阜県・三重県 （オンライン相談により全国対応可） |
| 本体サイト | https://www.aoki-lawoffice.com/ |